有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	457,140千円
会計方針の変更による累積的影響額	34,452千円
会計方針の変更を反映した期首残高	491,592千円
勤務費用	33,207千円
利息費用	3,391千円
数理計算上の差異の発生額	19,412千円
退職給付の支払額	△58,149千円
退職給付債務の期末残高	489,454千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	489,454千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489,454千円
退職給付に係る負債	489,454千円
退職給付に係る資産	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489,454千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	33,207千円
利息費用	3,391千円
数理計算上の差異の費用処理額	1,864千円
確定給付制度に係る退職給付費用	38,463千円

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△17,548千円
合計	△17,548千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	27,984千円
合計	27,984千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.69 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,499千円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	489,454千円
勤務費用	34,653千円
利息費用	3,335千円
数理計算上の差異の発生額	△20,376千円
退職給付の支払額	△27,282千円
退職給付債務の期末残高	479,784千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	479,784千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	479,784千円
退職給付に係る負債	479,784千円
退職給付に係る資産	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	479,784千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	34,653千円
利息費用	3,335千円
数理計算上の差異の費用処理額	3,267千円
確定給付制度に係る退職給付費用	41,256千円

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	29,027千円
合計	29,027千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△1,042千円
合計	△1,042千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.69 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,437千円でありました。