有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
完成工事補償引当金について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
関係会社に対する投融資の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に実質価額まで減損処理する方針としています。また、貸倒懸念債権に区分した菊水建材科技(常熟)有限公司に対する貸付金について、財務内容評価法により財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
菊水香港有限公司の株式の実質価額の算定にあたり、孫会社である菊水建材科技(常熟)有限公司における固定資産減損損失を加味して関係会社株式評価損933,532千円を計上しております。また、貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により財政状態及び経営成績を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、総額379,200千円の貸倒引当金を計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
菊水香港有限公司株式のうち、関係会社株式評価損を計上していない株式の簿価は426,467千円です。翌事業年度以降において当期純損失を計上することにより、追加の評価損計上が行われる可能性があります。
また、菊水建材科技(常熟)有限公司に対する貸付金については379,200千円全額の貸倒引当金が計上されておりますが、今後において菊水建材科技(常熟)有限公司の業績が改善し財務内容が改善した場合には貸倒引当金の取り崩しが行われる可能性があります。
完成工事補償引当金について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 完成工事補償引当金(流動) | - | 千円 | 144,142 | 千円 |
| 完成工事補償引当金(固定) | 112,620 | 千円 | 65,490 | 千円 |
| 合計 | 112,620 | 千円 | 209,633 | 千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
関係会社に対する投融資の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 664,622 | 千円 |
| 関係会社長期貸付金 | 379,200 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 379,200 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 933,532 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 311,250 | 千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に実質価額まで減損処理する方針としています。また、貸倒懸念債権に区分した菊水建材科技(常熟)有限公司に対する貸付金について、財務内容評価法により財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
菊水香港有限公司の株式の実質価額の算定にあたり、孫会社である菊水建材科技(常熟)有限公司における固定資産減損損失を加味して関係会社株式評価損933,532千円を計上しております。また、貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により財政状態及び経営成績を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、総額379,200千円の貸倒引当金を計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
菊水香港有限公司株式のうち、関係会社株式評価損を計上していない株式の簿価は426,467千円です。翌事業年度以降において当期純損失を計上することにより、追加の評価損計上が行われる可能性があります。
また、菊水建材科技(常熟)有限公司に対する貸付金については379,200千円全額の貸倒引当金が計上されておりますが、今後において菊水建材科技(常熟)有限公司の業績が改善し財務内容が改善した場合には貸倒引当金の取り崩しが行われる可能性があります。