固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していました「中国」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を上回ったため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の2.地域ごとの情報(2)有形固定資産の組替を行っています。
なお、前連結会計年度において、「アジア」に含めていました「シンガポール」の金額2百万円は、「その他」に含めて表示しています。

2014/12/25 16:45

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,998百万円
固定資産	413
資産合計	5,412

(共通支配下の取引等)
1.取引の概要

2014/12/25 16:45

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/12/25 16:45

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円		-百万円
工具、器具及び備品	0		-

2014/12/25 16:45

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	24百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	3		9
工具、器具及び備品	0		-
土地	-		49

2014/12/25 16:45

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産に含まれる減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	18,894百万円	21,024百万円

2014/12/25 16:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/25 16:45

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、第3四半期連結会計期間において、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち1社を清算しています。

流動資産	4,998百万円
固定資産	413
のれん	3,330

2014/12/25 16:45

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	93百万円		90百万円
固定資産-繰延税金資産	72		16
流動負債-繰延税金負債	253		286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/25 16:45

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
また、以下の事項について、記載を省略しています。

2014/12/25 16:45

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産、負債および純資産の状況は次のとおりです。

	前連結会計 年度末(百万円)	当連結会計 年度末(百万円)	増減額(百万円)	大口要因(前連結会計年度末との比較)
流動資産	26,979	37,798	10,819	現金及び預金約64億円の増加、受取手形及び売掛金約36億円の増加
固定資産	17,043	20,570	3,526	のれん約47億円の増加、関係会社株式約26億円の減少、建物及び構築物約7億円の増加
資産合計	44,023	58,369	14,346

(2)連結経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国経済は輸出の拡大や個人消費の増加から緩やかな回復基調が続き、欧州経済は依然失業率が高いものの景気の持ち直しの動きがみられる一方、中国経済は経済成長率の鈍化傾向の継続等依然として先行きの不透明感は払拭されませんでした。日本経済におきましては、積極的な金融政策、財政政策による為替の円高是正が進み、輸出の持ち直しや個人消費の増加等、景気は緩やかに回復してきました。

2014/12/25 16:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産(リース資産を除く)
建 物……主として定額法

2014/12/25 16:45