賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 3億9800万
- 2017年3月31日 +9.55%
- 4億3600万
個別
- 2016年3月31日
- 7500万
- 2017年3月31日 +5.33%
- 7900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2017/06/22 15:00
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) 当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 給料 2,130百万円 2,028百万円 賞与引当金繰入額 200 206 支払手数料 895 973
前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「配送費」、「荷造包装費」、「販売手数料」、「役員報酬」、「賞与」、「役員賞与引当金繰入額」、「役員退職慰労引当金繰入額」、「旅費交通費」、「のれん償却額」及び「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示していません。 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。2017/06/22 15:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 2017/06/22 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 0 - - 0 賞与引当金 75 79 75 79 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2017/06/22 15:00
(表示方法の変更)前事業年度(2016年3月31日) 当事業年度(2017年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金繰入額否認 23百万円 24百万円 特許権償却否認 6 -
前事業年度まで区分掲記して表示していた「繰延税金資産」の「役員退職慰労引当金否認」、「ゴルフ会員権評価損否認」及び「株式給付引当金否認」は、金額的重要性が乏しいため、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/22 15:00
(表示方法の変更)前連結会計年度(2016年3月31日) 当連結会計年度(2017年3月31日) 未実現利益に対する繰延税金資産 66 176 賞与引当金繰入額否認 99 112 未払事業税否認 18 56
前連結会計年度まで区分掲記して表示していた「繰延税金資産」の「役員退職慰労引当金否認」、「繰越外国税額控除」、「賞与分社会保険料否認」、「貸倒引当金繰入額否認」、「ゴルフ会員権評価損否認」及び「株式給付引当金否認」は、金額的重要性が乏しいため、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた112百万円及び「ソフトウエア」に表示していた339百万円は、「無形固定資産」の「その他」として組替えを行っています。2017/06/22 15:00
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「流動負債」の「未払費用」及び「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた310百万円及び「役員賞与引当金」に表示していた5百万円は、「流動負債」の「その他」として組替えを行っています。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。2017/06/22 15:00