無形固定資産

【資料】

訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【閲覧】

連結

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。2019/06/28 17:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と大口要因は下表のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	大口要因
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,100	5,907	税金等調整前当期純利益6,703百万円、減価償却費3,357百万円、法人税等の支払3,757百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,161	△5,487	有形固定資産の取得4,183百万円、無形固定資産の取得1,227百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,319	△12,001	配当金の支払4,625百万円、長期借入金の返済6,622百万円

④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/28 17:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2019/06/28 17:07

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。

販売権

10～15年