(表示方法の変更)

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(表示方法の変更)

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
4.退職給付引当金

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
4.退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。