有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、「重要な会計方針」に含まれています。翌事業年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
1.債務超過の子会社に対する貸付金の評価
当社グループでは、親会社が保有する資金のグループ内での有効活用を目的として、資金管理をグループ全体で行っており、子会社に対して当該ポリシーに基づき貸付けを行っています。一部の子会社では、多額の先行投資と長期間にわたる回収が必要というビジネス上の特性があり、その資金を株主資本ではなく、グループ会社間の貸付けで調達しているため、債務超過が生じています。
貸付けを行う際は、貸付先の子会社毎に事業計画に沿った返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行しています。その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等子会社の支払能力を総合的に判断した上で、毎期その回収可能性の検討を行っています。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
債務超過の子会社に対する貸付金残高	6,280百万円
対応する貸倒引当金計上額	△694

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
債務超過の子会社に対する貸付金は、貸倒懸念債権等に区分しており、「(重要な会計方針) 3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する財務内容評価法を使用しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能性の検討にあたり、貸付先の将来事業計画を使用しています。将来事業計画は、貸付先の財政状態・経営成績、キャッシュ・フローの状況等及び将来も含む業績見通しを含む返済計画の前提となっており、債務者の返済能力の判断に影響を与えます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来事業計画の達成が困難な状況が発生した場合には、財務諸表において将来貸倒引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には貸倒引当金を戻入する可能性があります。
2.関係会社株式評価損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
関係会社株式評価損	246百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮したうえで評価損を計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価損を計上する可能性があります。
3.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産	-百万円
繰延税金負債	3

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額算出方法
財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収可能性の判断をしています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
4.退職給付引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
前払年金費用	303百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
年金数理計算に基づいて退職給付引当金及び前払年金費用並びに退職給付費用を計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行っています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌年度以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。