有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.債務超過の子会社に対する貸付金等の評価
当社グループでは、親会社が保有する資金のグループ内での有効活用を目的として、資金管理をグループ全体で行っており、子会社に対して当該ポリシーに基づき貸付けを行っています。一部の子会社では、資金を株主資本ではなく、グループ会社間の貸付けで調達していますが、業績の悪化や、多額の先行投資と長期間にわたる回収が必要というビジネス上の特性があるため、債務超過が生じています。また、債務超過の子会社が当社以外のグループ会社から借入れを行う場合には、当該借入れに対して当社が債務保証を行っています。
子会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付け又は債務保証を実行し、その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等子会社の支払能力を総合的に判断したうえで、毎期その回収可能性又は損失負担額の見積りの検討を行っています。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
債務超過の子会社に対する貸付金残高	34,040百万円	35,218百万円
貸倒引当金	△3,647	△8,455
債務保証損失引当金	82	877

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一部の子会社は、回収期間が長期間に亘る多額の先行投資に対する資金調達を、株主資本ではなく、グループ会社間の貸付けで調達しているため、債務超過となっています。
債務超過子会社に対する貸付金は貸倒懸念債権等に区分しており、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上しています。また、債務超過子会社への債務保証について、主たる債務者の財政状態等を勘案し、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額の算定に当たり、子会社の事業計画を使用しています。子会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付け又は債務保証を実行し、その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期、回収可能価額及び債務保証に係る損失負担見込額の見積りを行っています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
子会社の事業計画の未達等により回収不能見込額が拡大した場合には、財務諸表において貸倒引当金及び債務保証損失引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には、貸倒引当金及び債務保証損失引当金を戻入する可能性があります。