有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.債務超過の子会社に対する貸付金の評価
当社グループでは、親会社が保有する資金のグループ内での有効活用を目的として、資金管理をグループ全体で行っており、子会社に対して当該ポリシーに基づき貸付けを行っています。一部の子会社では、多額の先行投資と長期間にわたる回収が必要というビジネス上の特性があり、その資金を株主資本ではなく、グループ会社間の貸付けで調達しているため、債務超過が生じています。
貸付けを行う際は、貸付先の子会社毎に事業計画に沿った返済計画の合理性を確認したうえで貸付けを実行しています。その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等子会社の支払能力を総合的に判断したうえで、毎期その回収可能性の検討を行っています。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
債務超過の子会社に対する貸付金残高	7,473百万円	7,296百万円
対応する貸倒引当金計上額	△737	△1,783

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
債務超過の子会社に対する貸付金は、貸倒懸念債権等に区分しており、「(重要な会計方針) 3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載のとおり、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能額の算定に当たり、子会社の事業計画を使用しています。子会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行し、その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期、回収可能額の見積りを行っています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
子会社の事業計画の未達等により回収不能見込額が拡大した場合には、財務諸表において貸倒引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には、貸倒引当金を戻入する可能性があります。