有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に含まれています。翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	△77百万円
貸倒引当金(固定)	△171

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主に一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
貸倒懸念債権及び破産更生債権については、債権金額の50%～100%を回収不能見込額としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
2.関係会社株式評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
関係会社株式評価損	246百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮したうえで評価損を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価損を計上する可能性があります。
3.繰延税金資産及び繰延税金負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	272百万円
繰延税金負債	2,862

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収可能性の判断をしています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
4.退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
退職給付に係る資産	305百万円
退職給付に係る負債	150

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌年度以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
5.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
減損損失	199百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「(連結損益計算書関係) ※3 減損損失に関する注記」をご参照ください。
6.販売権の評価
太陽ファルマ株式会社は製品である長期収載品の製薬を販売するため「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく販売権を保有しています。
(1)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

	当連結会計年度
販売権	19,508百万円

(2)その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当年度の販売権の評価を実施した結果、連結財務諸表に販売権にかかる減損損失は計上していません。また、当連結会計年度は減損の兆候を識別すべき製品もありません。
資産のグルーピングは、各販売権をグルーピングの単位としており、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第6号)」に基づき、減損の兆候の判定を行っています。具体的には、各販売権につき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、長期収載品市況の悪化等に伴う販売見込み数量の大幅な低下や返品が発生していないか、毎年厚生労働省から公表される「診療報酬(薬価)」におけるポイント単価が著しく下落していないか及び原価低減にかかる施策が計画どおり進捗しているか等、企業内外の様々な要因を考慮して減損の兆候の有無を判定しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
・販売見込数量
保有する販売権は全て長期収載品にかかるものであり、販売見込数量は主に長期収載品の市況の変化、後発品の発生状況等により影響を受けます。
・販売単価
厚生労働省から公表される「診療報酬(薬価)」の改訂状況は、翌期以降も含む販売単価の算出に影響を与えます。
・原価単価
CMO(Contract Manufacturing Organization:医薬品製造受託機関)への製造委託状況等、原価低減の施策の進捗は、原価単価に影響を与えます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来における経済状況の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合には、連結財務諸表において将来減損損失を認識する可能性があります。