	前連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)	当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)
組替調整額	△25	△0
法人税等及び税効果調整前	403	315
法人税等及び税効果額	△123	△111
その他有価証券評価差額金	280	203
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	-	△1,512
法人税等及び税効果額	-	△226
為替換算調整勘定	3,543	△1,738
組替調整額	1	1
法人税等及び税効果調整前	12	40
法人税等及び税効果額	△3	△12
退職給付に係る調整額	8	27

2025/06/17 12:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

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#4 役員報酬（連結）

・直近3事業年度:業績連動金銭報酬又は業績連動株式報酬の支給対象となる事業年度の前3事業年度
・実効税率:「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載する「税効果会計適用後の法人税等の負担率」
・非支配株主に帰属する当期純利益率:非支配株主に帰属する当期純利益(百万円未満切捨て)÷税金等調整前当期純利益(百万円未満切捨て)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年 3月31日)	当事業年度(2025年 3月31日)
その他	△0.74	0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.45	△9.02

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年 3月31日)	当連結会計年度(2025年 3月31日)
その他	2.92	3.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.50	26.00

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	主な要因
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,224	23,713	税金等調整前当期純利益14,566百万円、減価償却費9,090百万円、減損損失7,010百万円、棚卸資産の増加額△4,388百万円、法人税等の支払額△3,013百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,069	△8,307	有形固定資産の取得による支出△6,312百万円、無形固定資産の取得による支出△983百万円

④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績

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#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.販売権の評価

2025/06/17 12:00

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2)「非上場株式」「投資事業組合への出資金」については、市場価格のない株式等に該当するため、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれていません((注)1.参照)。

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