有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
監督体制
サステナビリティ課題への対応については、取締役会が監督しています。サステナビリティ推進委員会で議論した内容は、取締役会が報告を受けるとともに、重要事項については審議のうえ、サステナビリティ推進委員会へ提言しています。2026年3月期は、取締役会にて、グループ全体のCO2削減施策や人的資本を中心とした今後の取り組みについての議論を行いました。
執行体制
サステナビリティ全般の業務執行については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が担っています。同委員会は、サステナビリティに関する活動の方向性や、重要課題に基づき設定した目標に関する進捗等を全社グループ横断的に議論しています。2026年3月期は、気候変動課題への対応、人的資本に関する取り組み及び人権に係る方針等について議論し、具体的なCO2削減施策や情報開示内容の決定を行いました。なお、人権方針については、2026年4月30日の取締役会決定により制定いたしました。