四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、第一三共株式会社(以下、「第一三共」)の子会社である第一三共プロファーマ株式会社(以下、「第一三共プロファーマ」)が所有する高槻工場(以下、「高槻工場」)を会社分割により承継する予定の新設会社(以下、「新会社」)の株式の全てを取得することを決議し、同日付で第一三共と株式譲渡に関する基本契約書を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 現時点で確定しておりません。
事業の内容 医薬品の製造
②企業結合を行う主な理由
当社グループは中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に記載の通り、医療・医薬品事業を当社の第2の柱となる事業に成長させるべく様々な取組みを行っております。その一環として、子会社の太陽ファルマ株式会社にて長期収載品を取得し、医薬品製造販売業を開始しておりますが、このたび新たに自社にて製造拠点を確保することを目的として、第一三共プロファーマの高槻工場を譲り受けることとなりました。
第一三共グループで、医療用医薬品の製造を行う第一三共プロファーマの高槻工場は、1933年から操業を開始し、GMP 基準に適合した高度な製造および品質管理体制のもと、固形製剤及び注射剤を生産してまいりました。
今回の工場の譲受けにより、当社グループは、太陽ファルマ株式会社に加え、医薬品製造受託事業を開始し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化いたします。高槻工場では、今後も第一三共グループからの受注生産を継続・発展させるとともに、高槻工場の高い技術力と生産能力を有効活用することにより、将来的に第一三共グループ以外の新規受託の獲得を推進し、国内外製薬企業様の多様なニーズに応えることを目指しております。
③企業結合日
2019年10月1日(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
現時点で確定しておりません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、第一三共株式会社(以下、「第一三共」)の子会社である第一三共プロファーマ株式会社(以下、「第一三共プロファーマ」)が所有する高槻工場(以下、「高槻工場」)を会社分割により承継する予定の新設会社(以下、「新会社」)の株式の全てを取得することを決議し、同日付で第一三共と株式譲渡に関する基本契約書を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 現時点で確定しておりません。
事業の内容 医薬品の製造
②企業結合を行う主な理由
当社グループは中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に記載の通り、医療・医薬品事業を当社の第2の柱となる事業に成長させるべく様々な取組みを行っております。その一環として、子会社の太陽ファルマ株式会社にて長期収載品を取得し、医薬品製造販売業を開始しておりますが、このたび新たに自社にて製造拠点を確保することを目的として、第一三共プロファーマの高槻工場を譲り受けることとなりました。
第一三共グループで、医療用医薬品の製造を行う第一三共プロファーマの高槻工場は、1933年から操業を開始し、GMP 基準に適合した高度な製造および品質管理体制のもと、固形製剤及び注射剤を生産してまいりました。
今回の工場の譲受けにより、当社グループは、太陽ファルマ株式会社に加え、医薬品製造受託事業を開始し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化いたします。高槻工場では、今後も第一三共グループからの受注生産を継続・発展させるとともに、高槻工場の高い技術力と生産能力を有効活用することにより、将来的に第一三共グループ以外の新規受託の獲得を推進し、国内外製薬企業様の多様なニーズに応えることを目指しております。
③企業結合日
2019年10月1日(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
現時点で確定しておりません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 37,600百万円(予定) |
| 取得原価 | 37,600百万円(予定) |
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。