有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
長期的に予想される気候変動について、IPCC※1第6次評価報告書及びIEA※2世界エネルギー見通し等を参考に1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを考慮した分析を実施し、リスク及び機会の特定を行っています。1.5℃シナリオでは、次世代モビリティの普及による自動車の電動化・伝送化に伴い、自動車1台あたりの使用基板面積が増加すると予想されています。この基板面積の増加に伴うソルダーレジスト(SR)の使用量増加は、当社グループの車載関連部材の売上増加に繋がり、事業機会になると捉えています。また、4℃シナリオにおいても、現在進めている対応策を考慮すると、大きな財務影響はないと捉えています。
※1 気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)
※2 国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)
脱炭素社会の実現に向けた取組
当社グループは、2011年の東日本大震災の影響による電力不足を機に、水上太陽光発電にこだわった再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。水上太陽光発電所は、農業用ため池等の水面を利用するため、太陽光パネルの冷却効果により夏場の発電効率の低下を抑制し、発電量を確保できるメリットがあります。さらに、野立てに比べ造成や伐根が少なく環境保全に繋がるとともに、ため池を保有・管理する自治体や農業事業者の負担軽減に貢献します。2024年2月には16基目の水上太陽光発電所を設置し、当社初となるオフサイトコーポレートPPA事業※を開始しました。2026年3月期には当社グループ向けのオフサイトコーポレートPPAを活用し、再エネ供給を開始する予定です。今後とも、当社グループのみならず顧客や社会全体の再生可能エネルギー活用を支援していきます。
※電力需要施設と離れた場所に太陽光発電システムを導入し、発電した電気を送電ネットワーク経由で電力需要施設に送る電力購入契約