繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年10月31日
- 1037万
- 2010年10月31日 +75.88%
- 1824万
- 2011年10月31日 +75.88%
- 3208万
- 2012年10月31日 +4.59%
- 3356万
- 2013年10月31日 +109.36%
- 7026万
- 2014年10月31日 -31.9%
- 4784万
- 2015年10月31日 -28.18%
- 3436万
- 2016年10月31日 +69.99%
- 5841万
- 2017年10月31日 +106.96%
- 1億2089万
- 2018年10月31日 -40.78%
- 7159万
- 2019年10月31日 -86.57%
- 961万
個別
- 2009年10月31日
- 1037万
- 2010年10月31日 +75.54%
- 1820万
- 2011年10月31日 +76.22%
- 3208万
- 2012年10月31日 +4.59%
- 3356万
- 2013年10月31日 +105.26%
- 6888万
- 2014年10月31日 -37.76%
- 4287万
- 2015年10月31日 -22.21%
- 3335万
- 2016年10月31日 +72.49%
- 5752万
- 2017年10月31日 +110.16%
- 1億2089万
- 2018年10月31日 -45.53%
- 6584万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/01/26 9:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 繰延税金資産合計 128,939 137,470 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 △31,068 △31,068 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/01/26 9:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 繰延税金資産合計 184,471 190,307 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 △31,068 △31,068