4627 ナトコ

4627
2026/06/03
時価
143億円
PER 予
13.31倍
2010年以降
2.52-19.25倍
(2010-2025年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.27-1.17倍
(2010-2025年)
配当 予
3.07%
ROE 予
3.96%
ROA 予
3.1%
資料
Link
CSV,JSON

ナトコ(4627)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年10月31日
1億3575万
2015年1月31日 +62.39%
2億2045万
2015年4月30日 -2.28%
2億1543万
2015年7月31日 -2.51%
2億1002万
2015年10月31日 -16.57%
1億7521万
2016年1月31日 -3.68%
1億6876万
2016年4月30日 -3.76%
1億6242万
2016年7月31日 -3.05%
1億5746万
2016年10月31日 +21.71%
1億9164万
2017年1月31日 -0.94%
1億8984万
2017年4月30日 -0.73%
1億8845万
2017年7月31日 -0.89%
1億8678万
2017年10月31日 -16.13%
1億5665万
2018年1月31日 -1.2%
1億5477万
2018年4月30日 -2.31%
1億5119万
2018年7月31日 -1.06%
1億4958万
2018年10月31日 +10.72%
1億6562万
2019年1月31日 -1.54%
1億6306万
2019年4月30日 -1.58%
1億6048万
2019年7月31日 -1.36%
1億5830万
2019年10月31日 -5.42%
1億4972万
2020年1月31日 -1.77%
1億4708万
2020年4月30日 -3.26%
1億4229万
2020年7月31日 -1.77%
1億3977万
2020年10月31日 +9.99%
1億5373万
2021年1月31日 -1.53%
1億5138万
2021年4月30日 -1.6%
1億4896万
2021年7月31日 -1.68%
1億4645万
2021年10月31日 -30.71%
1億148万
2022年1月31日 -0.65%
1億82万
2022年4月30日 -0.29%
1億53万
2022年7月31日 -7.06%
9343万
2022年10月31日 +48.13%
1億3841万
2023年1月31日 -1.13%
1億3684万
2023年4月30日 -3.24%
1億3240万
2023年7月31日 -1.62%
1億3026万
2023年10月31日 +3.64%
1億3500万
2024年1月31日 -1.27%
1億3328万
2024年4月30日 -1.13%
1億3178万
2024年7月31日 -1.64%
1億2962万
2024年10月31日 -49.35%
6565万
2025年1月31日 +0.21%
6579万
2025年4月30日 -7.38%
6093万
2025年7月31日 +64.69%
1億35万
2025年10月31日 -20.52%
7976万
2026年1月31日 -8.28%
7315万
2026年4月30日 -1.39%
7213万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/01/26 14:38
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)
未払費用14,40217,269
退職給付に係る負債20,10526,753
役員退職慰労引当金29,09936,726
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)
2026/01/26 14:38
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しているほか、選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択)も採用しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
2026/01/26 14:38

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