ナトコ(4627)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 1億3575万
- 2015年1月31日 +62.39%
- 2億2045万
- 2015年4月30日 -2.28%
- 2億1543万
- 2015年7月31日 -2.51%
- 2億1002万
- 2015年10月31日 -16.57%
- 1億7521万
- 2016年1月31日 -3.68%
- 1億6876万
- 2016年4月30日 -3.76%
- 1億6242万
- 2016年7月31日 -3.05%
- 1億5746万
- 2016年10月31日 +21.71%
- 1億9164万
- 2017年1月31日 -0.94%
- 1億8984万
- 2017年4月30日 -0.73%
- 1億8845万
- 2017年7月31日 -0.89%
- 1億8678万
- 2017年10月31日 -16.13%
- 1億5665万
- 2018年1月31日 -1.2%
- 1億5477万
- 2018年4月30日 -2.31%
- 1億5119万
- 2018年7月31日 -1.06%
- 1億4958万
- 2018年10月31日 +10.72%
- 1億6562万
- 2019年1月31日 -1.54%
- 1億6306万
- 2019年4月30日 -1.58%
- 1億6048万
- 2019年7月31日 -1.36%
- 1億5830万
- 2019年10月31日 -5.42%
- 1億4972万
- 2020年1月31日 -1.77%
- 1億4708万
- 2020年4月30日 -3.26%
- 1億4229万
- 2020年7月31日 -1.77%
- 1億3977万
- 2020年10月31日 +9.99%
- 1億5373万
- 2021年1月31日 -1.53%
- 1億5138万
- 2021年4月30日 -1.6%
- 1億4896万
- 2021年7月31日 -1.68%
- 1億4645万
- 2021年10月31日 -30.71%
- 1億148万
- 2022年1月31日 -0.65%
- 1億82万
- 2022年4月30日 -0.29%
- 1億53万
- 2022年7月31日 -7.06%
- 9343万
- 2022年10月31日 +48.13%
- 1億3841万
- 2023年1月31日 -1.13%
- 1億3684万
- 2023年4月30日 -3.24%
- 1億3240万
- 2023年7月31日 -1.62%
- 1億3026万
- 2023年10月31日 +3.64%
- 1億3500万
- 2024年1月31日 -1.27%
- 1億3328万
- 2024年4月30日 -1.13%
- 1億3178万
- 2024年7月31日 -1.64%
- 1億2962万
- 2024年10月31日 -49.35%
- 6565万
- 2025年1月31日 +0.21%
- 6579万
- 2025年4月30日 -7.38%
- 6093万
- 2025年7月31日 +64.69%
- 1億35万
- 2025年10月31日 -20.52%
- 7976万
- 2026年1月31日 -8.28%
- 7315万
- 2026年4月30日 -1.39%
- 7213万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2026/01/26 14:38
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/26 14:38
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 未払費用 14,402 17,269 退職給付に係る負債 20,105 26,753 役員退職慰労引当金 29,099 36,726
前連結会計年度(2024年10月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しているほか、選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択)も採用しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。2026/01/26 14:38
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。