純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、本株式交換における交換比率の算定については、その公正性及び妥当性を確保するため、第三者機関に算定を依頼することとし、三宅会計事務所を第三者機関として選定いたしました。
三宅会計事務所は、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し市場株価法により、巴興業の株式価値については巴興業が非上場会社であることを勘案し、時価純資産価額方式により、株式価値の算定を行いました。
当社は、三宅会計事務所から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社で慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成25年9月27日に開催された両社の取締役会において承認の上、同日両社間で株式交換契約を締結いたしました。

2015/01/28 9:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が135,757千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が32,309千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は4円28銭減少しております。

2015/01/28 9:53

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/01/28 9:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は682百万円(前連結会計年度末は568百万円)となり113百万円増加いたしました。主な要因としては、長期借入金47百万円、退職給付に係る負債135百万円の増加と、退職給付引当金83百万円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は15,346百万円(前連結会計年度末は15,250百万円)となり96百万円増加いたしました。主な要因としては、資本剰余金1,027百万円、利益剰余金481百万円の増加と、少数株主持分1,040百万円が減少したことによるものです。

2015/01/28 9:53

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/01/28 9:53

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。2015/01/28 9:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,250,693	15,346,892
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	1,040,761	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	14,209,932	15,346,892

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/01/28 9:53