固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△522,143千円は、セグメント間取引消去24,774千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,918千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。2018/01/26 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/01/26 9:10

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
建物及び構築物	0千円	1,057千円
機械装置及び運搬具	2,978	4,433
土地	992	-
撤去費用	3,182	2,022
その他	14	1,681
計	7,167	9,194

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#5 固定資産圧縮損の注記

前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
固定資産圧縮損は、上記※5の補助金収入に伴い、固定資産(機械装置及び運搬具)の取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
建物及び構築物	32,982千円	-千円
機械装置及び運搬具	5,989	1,897
土地使用権	7,275	-
その他	1,385	-
計	47,632	1,897

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

庫補助金等による固定資産圧縮額
前連結会計年度(平成28年10月31日)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)		当連結会計年度(平成29年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,099千円		128,640千円
固定資産-繰延税金資産	23,947		14,610
流動負債-繰延税金負債	430		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は15,109百万円(前連結会計年度末は13,713百万円)となり1,395百万円増加いたしました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が562百万円、有価証券が866百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,191百万円(前連結会計年度末は6,742百万円)となり448百万円増加いたしました。主な要因としては、建物及び構築物(純額)が267百万円、機械装置及び運搬具(純額)が520百万円、投資有価証券が195百万円増加したものの、建設仮勘定が526百万円減少したことによるものであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/01/26 9:10