建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損の注記

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)	当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	1,057千円	509千円
機械装置及び運搬具	4,433	625

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#2 固定資産圧縮損の注記

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
固定資産圧縮損は、上記※5の補助金収入を固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他)の取得価額、上記※6の受取保険金を固定資産(建物及び構築物)の取得価額から直接減額したものであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による圧縮記帳額は104,675千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物9,014千円、機械装置及び運搬具52,073千円、その他43,587千円であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は16,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が933百万円、受取手形及び売掛金が265百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は6,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が128百万円、機械装置及び運搬具(純額)が210百万円、投資有価証券が202百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は22,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円増加いたしました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年

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