賞与引当金
連結
- 2018年10月31日
- 2億4985万
- 2019年10月31日 +2.94%
- 2億5720万
個別
- 2018年10月31日
- 1億9891万
- 2019年10月31日 +1.9%
- 2億269万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/01/29 9:00
前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) 当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) 給料及び手当 593,276 645,686 賞与引当金繰入額 80,112 81,697 役員賞与引当金繰入額 35,800 36,300 退職給付費用 15,768 16,273 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/01/29 9:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/01/29 9:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6,526 8,858 6,556 8,828 賞与引当金 198,912 202,691 198,912 202,691 役員賞与引当金 31,800 30,800 31,800 30,800 役員退職慰労引当金 295,956 20,176 3,471 312,661 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/01/29 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年10月31日) 当事業年度(2019年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 59,872千円 61,010千円 未払事業税 12,644 17,364
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/01/29 9:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年10月31日) 当連結会計年度(2019年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 75,711千円 77,699千円 未払事業税 15,436 23,734
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/01/29 9:00
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、半製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/01/29 9:00