賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
給料及び手当	697,706	725,188
賞与引当金繰入額	82,481	75,605
役員賞与引当金繰入額	37,100	27,160
退職給付費用	20,468	25,752

2024/01/26 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2024/01/26 9:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,229	7,887	6,229	7,887
賞与引当金	212,622	186,572	212,622	186,572
役員賞与引当金	31,600	23,160	31,600	23,160
役員退職慰労引当金	188,170	15,748	21,775	182,143

2024/01/26 9:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)		当事業年度(2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,999千円		56,158千円
未払事業税	17,031		6,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/01/26 9:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,736千円		73,832千円
未払事業税	19,134		14,348

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/01/26 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が115百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が40百万円、未払法人税等が105百万円、賞与引当金が25百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は579百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主にその他固定負債が16百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が22百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は6,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。

2024/01/26 9:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、半製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。2024/01/26 9:00