有価証券報告書-第69期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付債務の期首残高	1,086,952千円	1,056,585千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	90,028
会計方針の変更を反映した期首残高	1,086,952	1,146,613
勤務費用	62,061	64,518
利息費用	14,759	7,746
数理計算上の差異の発生額	△13,432	△12,509
退職給付の支払額	△102,551	△73,388
子会社の取得による増加	8,795	-
退職給付債務の期末残高	1,056,585	1,132,980

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
年金資産の期首残高	893,748千円	920,827千円
期待運用収益	17,535	19,543
数理計算上の差異の発生額	23,676	15,447
事業主からの拠出額	75,215	74,803
退職給付の支払額	△97,279	△72,858
子会社の取得による増加	7,929	-
年金資産の期末残高	920,827	957,764

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,056,585千円	1,132,980千円
年金資産	△920,827	△957,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,757	175,216
退職給付に係る負債	135,757	175,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,757	175,216

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
勤務費用	62,061千円	64,518千円
利息費用	14,759	7,746
期待運用収益	△17,535	△19,543
数理計算上の差異の費用処理額	22,504	10,223
確定給付制度に係る退職給付費用	81,788	62,944

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
数理計算上の差異	-千円	△38,180千円
合 計	-	△38,180

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
未認識数理計算上の差異	49,630千円	11,449千円
合 計	49,630	11,449

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
債券	24.7%	26.9%
株式	17.6	16.9
一般勘定	56.8	54.7
その他	0.9	1.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
割引率	1.4%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	平成26年4月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成27年4月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度365千円、当連結会計年度535千円であります。