有価証券報告書-第68期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,086,952
(2)	年金資産(千円)	893,748
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△193,203
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	109,243
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△83,960
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△83,960

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	59,366
(2)	利息費用(千円)	15,369
(3)	期待運用収益(千円)	△16,394
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	43,828
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	5,771
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	107,940

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度に係る拠出額は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
1年(発生時に一括費用処理しております)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております)
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,086,952	千円
勤務費用	62,061
利息費用	14,759
数理計算上の差異の発生額	△13,432
退職給付の支払額	△102,551
子会社の取得による増加	8,795
退職給付債務の期末残高	1,056,585

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	893,748	千円
期待運用収益	17,535
数理計算上の差異の発生額	23,676
事業主からの拠出額	75,215
退職給付の支払額	△97,279
子会社の取得による増加	7,929
年金資産の期末残高	920,827

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,056,585	千円
年金資産	△920,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,757
退職給付に係る負債	135,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,757

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	62,061	千円
利息費用	14,759
期待運用収益	△17,535
数理計算上の差異の費用処理額	22,504
確定給付制度に係る退職給付費用	81,788

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	49,630	千円
合 計	49,630

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24.7	%
株式	17.6
一般勘定	56.8
その他	0.9
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、365千円であります。