	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	2百万円	△2百万円

2016/06/29 13:22

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	2百万円	△2百万円

2016/06/29 13:22

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は71百万円減少し、法人税等調整額は71百万円、その他有価証券評価差額金は0百万円増加しております。

2016/06/29 13:22

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円減少し、法人税等調整額は39百万円、その他有価証券評価差額金は0百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は2百万円減少しております。

2016/06/29 13:22