有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	122百万円		84百万円
貸倒引当金	138		127
賞与引当金	474		445
賞与引当金に対する社会保険料	71		67
役員退職慰労引当金	339		330
投資損失引当金	111		83
関係会社株式評価損	277		371
減損損失	53		50
その他	39		28
繰延税金資産合計	1,628		1,589
繰延税金負債
前払年金費用、退職給付引当金	△131		△169
固定資産圧縮積立金	△14		△12
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△147		△181
繰延税金資産の純額	1,481		1,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	当事業年度 (平成28年3月31日) 法定実効税率 33.1% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 住民税均等割 0.7 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.8 その他 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は71百万円減少し、法人税等調整額は71百万円、その他有価証券評価差額金は0百万円増加しております。