有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	105百万円		81百万円
貸倒引当金	136		153
賞与引当金	459		428
賞与引当金に対する社会保険料	70		65
役員退職慰労引当金	339		346
投資損失引当金	132		60
関係会社株式評価損	420		536
減損損失	50		50
その他	29		32
繰延税金資産合計	1,742		1,755
繰延税金負債
前払年金費用、退職給付引当金	△170		△171
固定資産圧縮積立金	△11		△10
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△183		△183
繰延税金資産の純額	1,559		1,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率