有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	172百万円		77百万円
貸倒引当金	191		210
賞与引当金	569		568
賞与引当金に対する社会保険料	89		88
役員退職慰労引当金	393		414
投資損失引当金	138		141
関係会社株式評価損	842		867
減損損失	0		-
その他	48		53
繰延税金資産合計	2,446		2,423
繰延税金負債
前払年金費用、退職給付引当金	△383		△419
固定資産圧縮積立金	△7		△6
その他	△4		△7
繰延税金負債合計	△394		△432
繰延税金資産の純額	2,051		1,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。