有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	113百万円		128百万円
貸倒引当金	187		164
賞与引当金	410		467
賞与引当金に対する社会保険料	63		72
役員退職慰労引当金	369		377
投資損失引当金	138		138
関係会社株式評価損	836		836
減損損失	10		0
その他	50		62
繰延税金資産合計	2,180		2,247
繰延税金負債
前払年金費用、退職給付引当金	△293		△345
固定資産圧縮積立金	△8		△8
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△303		△355
繰延税金資産の純額	1,876		1,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8 その他 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0

当事業年度 (2022年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。