繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 6700万
- 2022年3月31日 -4.48%
- 6400万
個別
- 2021年3月31日
- 18億7600万
- 2022年3月31日 +0.85%
- 18億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 13:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 113百万円 128百万円 繰延税金負債合計 △303 △355 繰延税金資産の純額 1,876 1,892 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 13:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 322百万円 315百万円 繰延税金負債合計 △1,054 △1,195 繰延税金資産の純額 1 △22 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社は、変異ウイルスによる同感染症の再拡大の状況等外部の情報等を踏まえて、今後1年程度にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。2022/06/29 13:05
同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。また同様に、将来の課税所得の見積りにも影響を与え、繰延税金資産の計上についても見直しを行う可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/29 13:05
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額