有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(b) たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。