有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。
また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての一大躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献し、大きく国内外に躍進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループといたしましては、当社グループが国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規先の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標につきましては、自己資本利益率を重要な指標と捉えており、その目標数値として中長期的に10%を上回る状態を維持することを目標といたします。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、今年10月に予定されている消費税増税の影響や日常消費への節約志向の継続、更には米国の動向を中心とした海外の影響も懸念され、引き続き不透明な経営環境が続くと思われます。
一方、建築塗料業界におきましては、首都圏・都市部を中心とした再開発やインバウンドによる宿泊施設等の需要が見込まれますが、労務者不足に起因した人件費の高騰や工事の遅れ、原材料、物流費の高騰が引き続き予測され、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。そして、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術革新、新製品の開発を通じて会社業績向上に努めてまいります。
(5)会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社である当社の株式等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会や株主の皆様の検討のための時間の確保に努めることが、当社取締役会の責務であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
イ.当社グループの企業価値の源泉
当社は1955年7月大阪市北区にて、現代表取締役藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売をはじめました。1961年8月に大阪府茨木市清水に、大阪工場を建設、稼働を開始し、1963年6月に商号を四国化研工業株式会社に変更、砂壁状吹付材を開発し、製造販売を開始しました。その後、外装吹付タイル、高級厚付仕上材、超耐久性塗料、セラミック系耐久被覆材など外装用塗料を中心に開発を手がけました。
当社は、建築仕上塗材事業、耐火断熱材事業、その他の事業を主な事業としており、創業以来、建築用の仕上塗材に特化しており、自動車や造船や家電などの塗料は扱っておりません。
当社グループの企業価値の源泉は、以下の3つに整理されます。
・当社グループの総合的な技術力について
創業以来、建築用の仕上塗材に特化して業績を発展させてきましたが、当社の技術開発も建築用の外装、内装等の分野に集中して研究を進めた結果、他社の追随を許さない総合的な技術力を有するに至りました。大阪に第一、第二の2つの研究所を有し、70名前後の研究者が常時、研究を重ねて新製品の開発から、製品の改良改善に至る研究を続けております。また、当社開発製品にかかる特許は数百件を有し、競合他社との一層の差別化を図っております。
・拠点ネットワークときめ細かなサービスについて
東京、大阪、名古屋、福岡などをはじめとし1支社、13支店を核として、全国主要都市に約50か所の営業所を販売拠点として営業を展開しております。また、海外ではシンガポール、マレーシア、香港をはじめとする東南アジアと中国大陸に現地子会社を設置し海外の販売体制も整備されております。
これらの事業所がそれぞれの地域の販売店、施工店、ゼネコン、設計事務所等に対して、積極的な販売活動、定期的な展示会・説明会等を通じてのPR活動及び設計指定活動、また、きめ細かなサービス活動等を実施し、市場開発と販売拡大を推進しております。この結果、建築用仕上材について、顧客との信頼関係が醸成されるに至っております。
・無から有を生ずる企業風土と健全な財務体質について
以上のような、販売活動を支える精神的支柱である「如何に世の中のお役に立ち働くべきか、如何に世の中のお役に立つ製品づくりや需要づくりをしていくべきか」の精神が脈々と生きており、従業員一人ひとりの主体性や挑戦心に満ち溢れた企業風土が定着しております。この企業風土を一言で表すなら、昼夜に亘って創意工夫をこらし、常に「無から有」の実践を行うことにつきると言えます。
また、当社が今後、引き続き拡大を遂げるためにはそれぞれの地域において前向きな設備投資や人的投資が必要になると考えられます。当社はこれらにも迅速に対応できる財務体質と資金力を保有しており、当社グループ成長の礎となっております。
ロ.企業価値向上に向けた取組み
上記イ.の当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。具体的には絶え間の無いコストダウンを図りながら、トップシェアとしての比率拡大を目指しております。また、既存の市場や地域に固執せず、「無から有」の企業精神をいかんなく発揮して、新たな市場や未開拓の地域へ進出することにより、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
ハ.コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、下記「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
ニ.株主の皆様に対する還元策
当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしております。
今後はこの方針に加えて、企業価値向上の成果を還元させていただくことで、更に株主の皆様に支援していただけるよう、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、企業価値の一層の充実を図りたいと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2016年6月29日開催の第60期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入いたしました。しかしながら、経済情勢、買収防衛策をめぐる近時の動向など、外部環境の変化を踏まえ、その継続の是非について慎重に検討した結果、2019年5月13日開催の取締役会の決議により、有効期限である2019年6月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続せず廃止いたしました。
今後当社は、引き続き当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株券等の大量買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。