有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
・気候変動に関する主なリスク及び機会
当社グループが認識している気候変動に関する主なリスク及び機会は次のとおりであります。
当社グループは、事業活動における温室効果ガス排出量の削減と、環境に配慮した高付加価値製品の開発を課題として取組んでまいります。

	当社グループへの影響	当社における対応
移行リスク	環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少リスク	SCOPE1及びSCOPE2温室効果ガス排出量を指標として2050年のカーボンニュートラルに向けて削減することを目標
	化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加	代替原料、原料配分の見直しによるコストダウン及び効率的な製造及び物流拠点の検討
	炭素税、温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加	省エネによる炭素排出の削減
物理的リスク	自然災害による事業所の損害、生産の中断及び販売休業による収益減少リスク	BCP整備による事業所のレジリエンス強化
	異常気象の影響での施工時間の制限や中断・再施工による完成遅延リスク、施工コスト増加リスク	新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良
	工事現場における熱中症等の労働災害の増加リスク	セミナーの実施、施工マニュアルの周知徹底による現場管理・指導の強化
機会	リニューアル市場の需要拡大 サステナビリティ・省エネ関連製品の需要拡大	環境を意識した製品の需要拡大 (水性塗料、塗膜の耐久性向上等) 省エネ関連製品の需要拡大 (遮熱塗料、断熱材等)

・当社グループの人材育成方針
当社グループの人材育成方針は、経営戦略と連動した人材戦略を執行するにあたり、多様化する顧客ニーズに応える適切な人材を配置・育成することにあります。
当社グループの主要な取引先は、販売代理店、建設会社、住宅メーカー等であり、設計事務所に提案活動を行うこともあります。製造及び販売拠点は、日本国内に約60か所、海外は東南アジアを中心に6か国に存在しており、それぞれの市場規模や建築文化に応じた事業展開を行っております。
そのため、各事業拠点の顧客ニーズに応じたOJTを中心とした社員教育と定期的な社内研修を行っております。また、専門スキルを保有している人材のキャリア採用についても積極的に行っており、必要なスキルを保有している人材については、管理職として登用しております。
当社の内部監査室は、毎年全国の事業拠点に内部監査を行っており、内部監査の内容は、代表取締役社長、総務兼人事担当役員、担当役員及び所属長に報告されており、必要に応じて改善策を講じることで社内人材育成の役割も果たしております。
・社内環境整備方針
当社は、建築業界に属しているため、従業員及び管理職は男性の比率が高くなる傾向にあります(当事業年度末の女性比率25.5%)。しかし近年では、女性の営業職や工事管理職も増加しているため、女性の管理職(課長職以上)及び男性の育児休業取得者が当事業年度において存在していないことは今後の課題であると認識しております。
また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、勤続年数等により差異が生じたものであり、職能等級や成果が同じであれば、人事処遇制度上、性差により差異が生じることはありません。
女性従業員のキャリア形成支援については、産前・産後休暇、育児・看護休暇、短時間勤務等職場に復帰しやすい環境の整備を行っております。効率化業務の推進や有給休暇取得の推進等働き方の改革も引き続き行い、今後一層、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。