建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/29 11:05

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	4,984	千円	8,271	千円
構築物	918	千円	1,591	千円

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
建物	326,981	千円	313,531	千円
土地	538,758	千円	538,758	千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主な資産

越谷工場	機械及び装置	61,649	千円
	ソフトウエア	3,733	千円
兵庫工場	建物	89,192	千円
	構築物	4,089	千円

2 当期減少額のうち主な資産

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	△37,478	千円	△20,577	千円
建物等圧縮積立金	△25,384	千円	△23,714	千円
その他有価証券評価差額金	△30,040	千円	△57,366	千円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は、次のとおりであります。

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