受取手形

(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、144億75百万円(前事業年度末比12億23百万円増)となりました。これは主に、受取手形の増加(同6億85百万増)、電子記録債権の増加(同5億71百万増)及び売掛金の増加(同15億71百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(同17億17百万減)等があったことによるものであります。
(固定資産)

2018/06/29 11:05

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,415,211千円は、「受取手形」1,432,407千円、「電子記録債権」982,803千円として組み替えております。

2018/06/29 11:05

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。社債の使途は設備投資資金であります。なお、資金調達に係る流動性リスクは、資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

2018/06/29 11:05