有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/18 14:50
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注記事項-のれん、連結財務諸表(IFRS)
16.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(注)1.前連結会計年度の「企業結合」による増加は、オジェダ SA、マイトブリッジ Inc.及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
2.当連結会計年度の「企業結合」による増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc.等を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識したものです。
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としています。
前連結会計年度において認識されているのれんは米州事業資金生成単位及び医薬品事業全体に配分されており、その帳簿価額は113,632百万円及び68,571百万円です。
当連結会計年度において認識されているのれんは米州事業資金生成単位及び医薬品事業全体に配分されており、その帳簿価額は118,712百万円及び107,151百万円です。
減損テストにあたり、回収可能価額は、取締役会で承認された3ヵ年中期経営計画を基礎とし、使用価値にて算定しています。のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を用いており、減損テストに使用した税引後の割引率は米州事業資金生成単位8.0%及び医薬品事業全体6.0%であり、税引前の割引率は米州事業資金生成単位10.4%及び医薬品事業全体7.6%です。また、3年の計画期間を超える継続価値の算定においては、米州事業資金生成単位2.0%及び医薬品事業全体1.0%の成長率が加味されています。成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定しています。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
当社グループは、前連結会計年度において7,200百万円の減損損失を計上しており、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。前連結会計年度において認識した減損損失は、米国子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動終了に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき回収可能価額をゼロとして認識したものです。
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(単位:百万円) |
取得原価 | 減損損失累計額 | 帳簿価額 | |
2017年4月1日の残高 | 168,521 | - | 168,521 |
企業結合 | 58,288 | - | 58,288 |
減損損失 | - | △7,200 | △7,200 |
処分 | △7,200 | 7,200 | - |
為替換算調整 | △6,632 | - | △6,632 |
2018年3月31日の残高 | 212,976 | - | 212,976 |
企業結合 | 6,997 | - | 6,997 |
為替換算調整 | 5,891 | - | 5,891 |
2019年3月31日の残高 | 225,864 | - | 225,864 |
(注)1.前連結会計年度の「企業結合」による増加は、オジェダ SA、マイトブリッジ Inc.及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
2.当連結会計年度の「企業結合」による増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc.等を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識したものです。
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としています。
前連結会計年度において認識されているのれんは米州事業資金生成単位及び医薬品事業全体に配分されており、その帳簿価額は113,632百万円及び68,571百万円です。
当連結会計年度において認識されているのれんは米州事業資金生成単位及び医薬品事業全体に配分されており、その帳簿価額は118,712百万円及び107,151百万円です。
減損テストにあたり、回収可能価額は、取締役会で承認された3ヵ年中期経営計画を基礎とし、使用価値にて算定しています。のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を用いており、減損テストに使用した税引後の割引率は米州事業資金生成単位8.0%及び医薬品事業全体6.0%であり、税引前の割引率は米州事業資金生成単位10.4%及び医薬品事業全体7.6%です。また、3年の計画期間を超える継続価値の算定においては、米州事業資金生成単位2.0%及び医薬品事業全体1.0%の成長率が加味されています。成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定しています。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
当社グループは、前連結会計年度において7,200百万円の減損損失を計上しており、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。前連結会計年度において認識した減損損失は、米国子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動終了に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき回収可能価額をゼロとして認識したものです。