有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

12.法人所得税費用
純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期法人所得税費用	81,409	50,834
繰延法人所得税費用	△27,975	△24,132
連結純損益計算書で認識された 法人所得税費用	53,434	26,702

(注)繰延法人所得税費用は、2017年12月に成立した米国税制改正法の影響により、前連結会計年度において9,800百万円増加しています。
その他の包括利益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	税引前	税金収益/ (△)費用	税引後	税引前	税金収益/ (△)費用	税引後
確定給付制度の再測定	2,271	△661	1,611	△3,885	1,333	△2,553
在外営業活動体の 外貨換算差額	28,590	-	28,590	△2,523	-	△2,523
売却可能金融資産の 公正価値の変動	5,168	△1,508	3,660	-	-	-
FVTOCIの金融資産	-	-	-	7,348	△2,288	5,060
その他の包括利益合計	36,029	△2,169	33,860	940	△955	△15

実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.7%及び30.5%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	%	%
国内の法定実効税率	30.7	30.5
研究費税額控除	△3.9	△2.5
損金不算入費用	4.3	3.3
益金不算入収益	△0.8	△7.5
海外子会社の税率差異	△12.6	△10.2
海外子会社留保利益	△0.3	0.4
米国税制改正による影響	3.9	-
その他	3.3	△3.2
実際負担税率	24.5	10.7