有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

29.引当金
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

	販売関連	資産除去債務	その他	合計
2017年4月1日の残高	93,734	1,938	5,839	101,511
当期計上額	110,251	5	9,944	120,201
期中減少額(目的使用)	△81,511	△1	△3,261	△84,772
期中減少額(戻入)	△947	-	△1,518	△2,465
その他	△3,155	24	△221	△3,352
2018年3月31日の残高	118,372	1,966	10,783	131,122
非流動	1,931	1,966	993	4,891
流動	116,441	-	9,791	126,231
引当金合計	118,372	1,966	10,783	131,122

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

	販売関連	資産除去債務	その他	合計
2018年4月1日の残高	118,372	1,966	10,783	131,122
IFRS第15号適用による調整額	△118,372	-	8,571	△109,802
2018年4月1日の修正再表示後残高	-	1,966	19,354	21,320
当期計上額	-	836	18,139	18,975
期中減少額(目的使用)	-	△122	△10,282	△10,403
期中減少額(戻入)	-	△123	△1,404	△1,527
その他	-	△2	△104	△107
2019年3月31日の残高	-	2,556	25,703	28,259
非流動	-	1,994	3,422	5,416
流動	-	562	22,281	22,843
引当金合計	-	2,556	25,703	28,259

(注)1.「資産除去債務」は、当社グループが使用する賃貸事務所の原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しています。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでいます。
2.「その他」には、米国子会社の患者支援財団政府調査関連費用の引当金が含まれています。内容は、注記「38.偶発負債」をご参照ください。