有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

28.退職後給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約80%を占めています。
① 日本の確定給付型の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。
確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。
事業主は、加入者ごとに1年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0%を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。
② 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。
確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
確定給付制度債務の現在価値	123,513	36,386	159,899	1,787
制度資産の公正価値	△114,280	△13,278	△127,557	-
負債/資産の純額	9,233	23,109	32,342	1,787
連結財政状態計算書上の金額
資産(その他の非流動資産)	△2,544	-	△2,544	-
負債(退職給付に係る負債)	11,777	23,109	34,886	1,787

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
確定給付制度債務の現在価値	123,601	36,771	160,373	2,039
制度資産の公正価値	△111,449	△14,667	△126,115	-
負債/資産の純額	12,153	22,104	34,257	2,039
連結財政状態計算書上の金額
資産(その他の非流動資産)	△3,868	-	△3,868	-
負債(退職給付に係る負債)	16,020	22,104	38,125	2,039

確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
2017年4月1日現在	123,118	30,816	153,934	2,608
当期勤務費用	4,875	1,048	5,923	218
利息費用	1,001	677	1,677	61
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△5	△144	△149	△2
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	1,915	1,023	2,937	△126
その他	△720	466	△254	△186
過去勤務費用及び清算損益	-	-	-	△431
制度加入者による拠出	-	79	79	-
制度からの支出	△6,671	△1,082	△7,753	△43
外国為替レートの変動の影響等	-	3,504	3,504	△310
2018年3月31日現在	123,513	36,386	159,899	1,787
当期勤務費用	4,903	1,121	6,024	235
利息費用	881	695	1,576	54
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△2	122	120	△2
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	2,759	862	3,621	60
その他	△64	116	52	△70
過去勤務費用及び清算損益	-	△207	△207	-
制度加入者による拠出	-	116	116	-
制度からの支出	△8,005	△1,016	△9,021	△81
外国為替レートの変動の影響等	△382	△1,424	△1,807	55
2019年3月31日現在	123,601	36,771	160,373	2,039

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
2017年4月1日現在	111,926	10,374	122,300	-
利息収入	905	241	1,146	-
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	4,637	△11	4,626	-
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△111	△25	△135	-
制度への拠出
事業主からの拠出額	2,746	901	3,647	-
制度加入者からの拠出額	-	70	70	-
制度からの支出	△5,824	△333	△6,157	-
外国為替レートの変動の影響等	-	2,060	2,060	-
2018年3月31日現在	114,280	13,278	127,557	-
利息収入	811	250	1,061	-
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	△273	365	92	-
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△165	△32	△197	-
制度への拠出
事業主からの拠出額	2,700	1,198	3,898	-
制度加入者からの拠出額	-	116	116	-
制度からの支出	△5,624	△59	△5,683	-
外国為替レートの変動の影響等	△280	△449	△729	-
2019年3月31日現在	111,449	14,667	126,115	-

なお、当社グループは、翌連結会計年度(2020年3月期)に3,546百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
日本の制度資産の公正価値
株式	21,498	16,881
債券	36,292	42,985
現金及びその他の投資	56,489	51,583
日本の制度資産の公正価値合計	114,280	111,449
海外の制度資産の公正価値
株式	4,267	4,180
債券	2,936	3,031
現金及びその他の投資	6,075	7,456
海外の制度資産の公正価値合計	13,278	14,667
制度資産の公正価値合計	127,557	126,115

① 日本の制度資産
株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
② 海外の制度資産
株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル1及びレベル2に分類されます。債券の公正価値は、主に活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定しており、主として公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率(%)
日本	0.5%-0.7%	0.4%-0.6%
海外	1.7%-2.5%	1.4%-2.4%

重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5%上昇又は0.5%下落した場合、確定給付制度債務は11,311百万円減少又は13,265百万円増加します。
この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
日本	13.6年	13.5年
海外	18.4年	17.9年