有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記15、16及び17)
・引当金(注記29)
・退職後給付(注記28)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18)
・法人所得税費用(注記12)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融商品(注記33及び37)