住友ファーマ（4506）の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 484億200万
- 2018年6月30日 -53.94%
- 222億9300万
- 2018年9月30日 +104.46%
- 455億8100万
- 2018年12月31日 +22.99%
- 560億6100万
- 2019年3月31日 +0.24%
- 561億9500万
- 2019年6月30日
- -11億5400万
- 2019年9月30日
- 210億7800万
- 2019年12月31日 +65.57%
- 348億9900万
- 2020年3月31日 +30.85%
- 456億6700万
- 2020年6月30日 -68.86%
- 142億2200万
- 2020年9月30日 +23.5%
- 175億6400万
- 2020年12月31日 +53.86%
- 270億2400万
- 2021年3月31日 +125.75%
- 610億800万
- 2021年6月30日
- -26億6800万
- 2021年9月30日
- 77億7200万
- 2021年12月31日 +305.4%
- 315億800万
- 2022年3月31日 +19.25%
- 375億7400万
- 2022年6月30日 +87.16%
- 703億2200万
- 2022年9月30日 -39.13%
- 428億800万
- 2022年12月31日 -13.46%
- 370億4500万
- 2023年3月31日
- -199億900万
- 2023年6月30日
- 130億1900万
- 2023年9月30日 -38.25%
- 80億3900万
- 2023年12月31日
- -604億1700万
- 2024年3月31日 -314.43%
- -2503億8500万
- 2024年6月30日
- 47億9400万
- 2024年9月30日
- -418億9300万
- 2024年12月31日
- 100億5200万
- 2025年3月31日 +33.47%
- 134億1600万
- 2025年6月30日 -49.66%
- 67億5400万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 961億900万
- 2025年12月31日 +24.3%
- 1194億6200万
- 2026年3月31日 +2.95%
- 1229億9000万
- 2026年6月30日 -84.62%
- 189億1000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/23 10:27
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間(当期)利益 (百万円) 92,802 100,344 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (百万円) 98,860 106,865 基本的1株当たり中間(当期)利益 (円) 248.84 268.99 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は相殺消去しています。2026/06/23 10:27
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しています。支配喪失後も継続して保有する残余持分については、支配喪失日の公正価値で再測定し、当該評価差額を純損益として認識しています。
② 関連会社 - #3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的1株当たり当期利益は、以下のとおりです。2026/06/23 10:27
(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 23,634 106,865 親会社の普通株主に帰属しない当期利益 (百万円) - - - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを配当の基本方針としています。2026/06/23 10:27
当連結会計年度の業績は、北米における収益の伸長に加え、アジア事業の一部譲渡による利益を計上したことから、コア営業利益は1,059億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,069億円と大幅な増益となりました。一方、当社は本年3月に公表したBoost 2028に基づく成長戦略を推進するため、本年4月に公募増資等による資金調達を実施しました。調達資金については、研究開発を中心とした投資の加速や財務の健全化へ優先的に配分することとし、2026年3月期の期末配当については、期初の予想のとおり無配といたします。
2027年3月期はコア営業利益910億円を見込みますが、「オルゴビクス」の販売マイルストンの受領を前提としたものであり、さらに米国における価格政策、関税施策の発動、紛争に起因するコストの増大など不透明な環境にあることから、2027年3月期の中間配当・期末配当については未定とし、今後の業績動向等を踏まえて決定いたします。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:億円)2026/06/23 10:27
■ 売上収益は、4,533億円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。前連結会計年度(2025年3月期) 当連結会計年度(2026年3月期) 増減 増減率(%) 税引前当期利益 176 1,003 827 469.8 親会社の所有者に帰属する当期利益 236 1,069 832 352.2
日本およびアジアは減収となりましたが、北米において「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。 - #6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2026/06/23 10:27
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 13,416 122,990 非支配持分 1 - - #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2026/06/23 10:27
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者持分 23,634 106,865 非支配持分 1 - - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2026/06/23 10:27
(単位:百万円) 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 3,452 - 親会社の所有者に帰属する持分合計 169,479 292,467 資本合計 169,479 292,467 - #9 配当政策（連結）
- 配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。2026/06/23 10:27
当連結会計年度の業績は、北米における収益の伸長に加え、アジア事業の一部譲渡による利益を計上したことから、コア営業利益は1,059億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,069億円と大幅な増益となりました。一方、当社は本年3月に公表したBoost 2028に基づく成長戦略を推進するため、本年4月に公募増資等による資金調達を実施しました。調達資金については、研究開発を中心とした投資の加速や財務の健全化へ優先的に配分することとし、2026年3月期の期末配当については、期初の予想のとおり無配といたします。
また、2027年3月期はコア営業利益910億円を見込みますが、「オルゴビクス」の販売マイルストンの受領を前提としたものであり、さらに米国における価格政策、関税施策の発動、紛争に起因するコストの増大など不透明な環境にあることから、2027年3月期の中間配当・期末配当については未定とし、今後の業績動向等を踏まえて決定いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
