住友ファーマ（4506）の親会社の所有者の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益又は損失(△)	(百万円)	△32,406	17,611
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益又は損失(△)	(百万円)	△32,229	23,634
基本的1株当たり中間(当期)利益又は損失(△)	(円)	△81.12	59.49

2025/06/26 16:31

#2 事業等のリスク

(18) 継続企業の前提に関する重要事象の解消
当社グループは、前連結会計年度において、多額の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上し、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項への抵触による期限の利益の喪失事由に該当しました。
この状況に対し、基幹3製品をはじめとした既存製品の事業拡大を図るとともに、グループ全体での抜本的構造改革を断行することにより、当連結会計年度において親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しました。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は相殺消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しています。支配喪失後も継続して保有する残余持分については、支配喪失日の公正価値で再測定し、当該評価差額を純損益として認識しています。
② 関連会社

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#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的1株当たり当期利益は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)	△314,969	23,634
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)	-	-

(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2025/06/26 16:31

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを配当の基本方針としています。
当連結会計年度の業績は、基幹3製品の伸長に加え、北米および日本における事業構造改善等によるコスト削減効果の発現もあり、コア営業損益は432億円、親会社の所有者に帰属する当期損益は236億円と大きく改善しました。しかしながら、前連結会計年度末に発生したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項への抵触については、当連結会計年度末に実施したリファイナンスにより解消したものの、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,054億円と財務面では依然として厳しい状況が続いており、2025年3月期の期末配当については、期初の予想のとおり無配といたします。
また、2026年3月期はコア営業利益560億円を見込みますが、当面は財務体質の改善を優先する必要があることから、2026年3月期の配当についても、誠に遺憾ながら無配の予想とさせていただきます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	前連結会計年度(2024年3月期)	当連結会計年度(2025年3月期)	増減	増減率(%)
当期利益	△3,149	236	3,386	-
親会社の所有者に帰属する当期利益	△3,150	236	3,386	-

■ 売上収益は、3,988億円(前連結会計年度比26.8%増)となりました。
北米において基幹3製品の売上が拡大したことに加え、「マイフェンブリー」の自社単独による事業への移行に伴い、契約一時金等に係る繰延収益について売上収益として一括計上したことや期中の平均為替レートが円安となったことによる為替換算の影響等により増収となりました。

2025/06/26 16:31

#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△250,385	13,416
非支配持分		40	1

2025/06/26 16:31

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
当期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者持分		△314,969	23,634
非支配持分		40	1

2025/06/26 16:31

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益		-	3,452
親会社の所有者に帰属する持分合計		156,063	169,479
非支配持分		73	-

2025/06/26 16:31

#10 配当政策（連結）

配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。
前連結会計年度は、多額の減損損失を計上したことなどに伴い、親会社の所有者に帰属する当期損益は3,150億円の損失と、大変厳しい業績となったことから無配といたしました。
当連結会計年度の業績は、基幹3製品の伸長に加え、北米および日本における事業構造改善等によるコスト削減効果の発現もあり、コア営業損益は432億円、親会社の所有者に帰属する当期損益は236億円と大きく改善しました。しかしながら、前連結会計年度末に発生したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項への抵触については、当連結会計年度末に実施したリファイナンスにより解消したものの、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,054億円と財務面では依然として厳しい状況が続いており、2025年3月期の期末配当については、期初の予想のとおり、無配とさせていただきます。

2025/06/26 16:31

#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象の解消
当社グループは、前連結会計年度において、多額の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上し、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項への抵触による期限の利益の喪失事由に該当しました。
この状況に対し、基幹3製品をはじめとした既存製品の事業拡大を図るとともに、グループ全体での抜本的構造改革を断行することにより、当連結会計年度において親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しました。
また、当該シンジケートローン契約については、新たなシンジケートローン契約の締結により財務制限条項への抵触を解消するとともに、当面の安定的な資金を確保しました。
以上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したものと判断しています。2025/06/26 16:31