住友ファーマ（4506）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/23 10:27

#2 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 前連結会計年度における関係会社持分譲渡益は、当社が保有していたS-RACMO株式会社及び株式会社RACTHERA(以下、「RACTHERA」)の株式を親会社である住友化学株式会社に一部譲渡したことにより計上した収益です。当該収益には、残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再測定したことによる利益4,743百万円が含まれています。また、当連結会計年度における関係会社持分譲渡益は、当社が保有していたSMP準備株式会社(現 丸紅ファーマシューティカルズ株式会社)の株式を丸紅グローバルファーマ株式会社(以下「丸紅グローバルファーマ」)に一部譲渡したことにより計上した収益です。当該収益には、残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再測定したことによる利益15,422百万円が含まれています。
2 条件付対価公正価値の変動額は、事業の売却により生じた条件付対価契約に係るものを連結損益計算書においてその他の収益またはその他の費用として認識しています。詳細は、金融商品(注記29)に記載しています。
(表示方法の変更)

2026/06/23 10:27

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、重要性がある会計方針(注記3)に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨

2026/06/23 10:27

#4 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)売掛金のうち、回収及び売却を保有目的としている債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しています。
(2) 信用リスク及び市場リスク並びに減損損失

2026/06/23 10:27

#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、全製品及び商品の返品予測高を計上しており、期末残高14,867百万円は、SMPA社で販売している製品に適用される返品調整引当金です。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より正常営業循環期間内であると見込んでいます。
② 売上割戻引当金

2026/06/23 10:27

#6 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	50,964	58,093
仕掛品	1,641	2,266

なお、原材料及び貯蔵品には、連結会計年度末から12カ月を超えて使用されるものを含んでいますが、正常営業循環期間内で保有しているものであるため、棚卸資産に含めています。
また、売上原価として純損益に計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度937百万円、当連結会計年度1,753百万円です。

2026/06/23 10:27

#7 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期法人所得税の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ27,148百万円および55,782百万円であり、これらは当期税金費用に含めています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却、および公正価値の著しい下落等により認識された法人所得税は、前連結会計年度において18,784百万円(損)、当連結会計年度において627百万円(損)です。
② 適用税率の調整

2026/06/23 10:27

#8 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 減損損失については、有形固定資産(注記13)及び無形資産(注記15)に記載しています。
2 条件付対価は、企業買収時に取り決められた特定のマイルストン達成に応じて発生する旧株主に対する将来の支出です。詳細は、金融商品(注記29)に記載しています。

2026/06/23 10:27

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業の履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、医療用医薬品等の製商品の販売による収益(製商品の販売)並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益(知的財産権収入)を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
① 製商品の販売

2026/06/23 10:27

#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する売掛金等の債権から生じます。
売掛金等に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っています。

2026/06/23 10:27

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	397,900,154	449,204,554	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	397,900,154	449,204,554	―	―

(注) 2026年4月24日付の公募増資により、発行済株式総数は51,304,400株増加しています。

2026/06/23 10:27

#12 監査報酬（連結）

内部監査については、社長直轄の内部監査部(2026年3月31日現在9名)を設置しています。
内部監査部は、当社の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性および合理性の観点から、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っています。
内部監査部は、執行部門から独立し、社長から直接指示を受けるとともに、監査等委員会から必要に応じて発せられる指示を受けます。なお、内部監査部に対する社長の指示と監査等委員会の指示に齟齬が生じた場合は、監査等委員会の指示が優先されます。

2026/06/23 10:27

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は社外取締役5名(うち、監査等委員である社外取締役3名)を選任しています。

碓 井 稔	・同氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
藤 本 康 二	・同氏は、経済産業省および内閣官房における要職を歴任し、ヘルスケア産業政策の立案や推進を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
射手矢 好雄(監査等委員)	・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査および監督に反映していただくため、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
望 月 眞 弓(監査等委員)	・同氏は、薬学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査および監督に反映していただくため、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
道盛 大志郎(監査等委員)	・同氏は、財務省および内閣官房における要職を歴任し、財政政策の立案や推進を通じて培われた財務・会計に関する専門的知識および弁護士としての専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査および監督に反映していただくため、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

当社では、次のとおり社外取締役の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役を独立性があるものと判断しています。
(社外取締役の独立性判断基準)

2026/06/23 10:27

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
医療用医薬品等の製商品の販売による収益(製商品の販売)並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益(知的財産権収入)を主な収益としています。
(1) 製商品の販売

2026/06/23 10:27