有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
なお、当社グループの連結財務諸表は、2026年6月23日に代表取締役社長 木村徹によって公表の承認がなされています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、重要性がある会計方針(注記3)に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、翌連結会計年度において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
主な会計上の見積り、判断及び仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重要な影響を及ぼす可能性がある情報は、以下のとおりです。
・ のれん及び無形資産の減損(注記14,15)
・ 引当金(注記25)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記10)
・ 条件付対価契約に関する金融資産及び条件付対価契約に関する金融負債(注記29)
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、2023年8月に改訂が公表されたIAS第21号「外国為替レート変動の影響」(「交換可能性の欠如(IAS第21号の修正)」)を適用しています。当該基準書の適用による本連結財務諸表への重要な影響はありません。

(6) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」 の「無形資産の売却による収入」に表示していた728百万円および「その他」に表示していた1,544百万円は、「関係会社株式の取得による支出」 △267百万円および「その他」 2,539百万円として組み替えています。
(7) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び新解釈指針の新設または改訂のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	発効日(以後開始年度)	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第7号 IFRS第9号	金融商品の分類及び 測定の修正	2026年1月1日	2027年3月期	・環境、社会及びコーポレート・ガバナンス(ESG)並びに類似の要素を含んだ金融資産の分類の明確化 ・電子送金システムを通じて決済される金融負債の認識の中止日の明確化 ・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び条件付の要素を含んだ金融商品に対する投資に係る開示の改訂
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	・損益計算書の比較可能性の改善 ・経営者が定義した業績指標(MPMs)の透明性の向上 ・財務諸表におけるより有用な情報のグルーピング
IFRS第19号	公的説明責任のない子会社:開示	2027年1月1日	2028年3月期	要件を満たす子会社のIFRS会計基準の開示要求を削減するもの

(8) 新基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。