有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
なお、当社グループの連結財務諸表は、2025年6月26日に代表取締役社長 木村徹によって公表の承認がなされています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、重要性がある会計方針(注記3)に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、翌連結会計年度において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
主な会計上の見積り、判断及び仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重要な影響を及ぼす可能性がある情報は、以下のとおりです。
・ のれん及び無形資産の減損(注記14,15)
・ 引当金(注記25)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記10)
・ 条件付対価契約に関する金融資産及び条件付対価契約に関する金融負債(注記29)
(5) 会計上の見積りの変更
当社グループは、当連結会計年度において、一部の特許権の耐用年数をより実態に即した経済的耐用年数に変更しています。この変更により、営業利益および税引前当期利益は、1,494百万円増加しました。
(6) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、2020年1月及び2022年10月に公表された「特約条項付きの非流動負債(IAS第1号の改訂)」を適用しています。当該基準書の適用による本連結財務諸表への重要な影響はありません。
(7) 表示方法の変更
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「その他の収益」に含めていた「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の収益」に表示していた7,467百万円は、「持分法による投資損益」△23百万円および「その他の収益」7,490百万円として組替えています。
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「非流動資産」の「その他の非流動資産」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「非流動資産」の「その他の非流動資産」に表示していた2,489百万円は、「持分法で会計処理されている投資」360百万円および「その他の非流動資産」2,129百万円 として組替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額(△は増加)」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額(△は増加)」に表示していた10,000百万円は、「その他」として組み替えています。
(8) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び新解釈指針の新設または改訂のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	発効日(以後開始年度)	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	2025年1月1日	2026年3月期	通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに 交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化
IFRS第7号 IFRS第9号	金融商品の分類及び 測定の修正	2026年1月1日	2027年3月期	・環境、社会及びコーポレート・ガバナンス(ESG)並びに類似の要素を含んだ金融資産の分類の明確化 ・電子送金システムを通じて決済される金融負債の認識の中止日の明確化 ・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び条件付の要素を含んだ金融商品に対する投資に係る開示の改訂
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	・損益計算書の比較可能性の改善 ・経営者が定義した業績指標(MPMs)の透明性の向上 ・財務諸表におけるより有用な情報のグルーピング
IFRS第19号	公的説明責任のない子会社:開示	2027年1月1日	2028年3月期	要件を満たす子会社のIFRS会計基準の開示要求を削減するもの

(9) 新基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。