有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
なお、当社グループの連結財務諸表は、2023年6月27日開催の取締役会において承認されています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針(注記3)に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、翌連結会計年度において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
主な会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりです。
・ のれん及び無形資産(注記14,15)
・ 引当金(注記25)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記10)
(5) 会計方針の変更
当社グループは、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」(以下、改訂IAS第12号)を当連結会計年度より遡及適用しています。
改訂IAS第12号においては、第2の柱モデルルールに関連する繰延税金の認識および開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループにおいても第2の柱モデルルールに関する税制による影響を受けることが想定されることから、当該例外規定を遡及適用しています。
このため、当連結会計年度においては第2の柱モデルルールに関連する繰延税金は認識しておらず、また「10.繰延税金及び法人所得税」においても第2の柱モデルルールによる影響は含めていません。
(6) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産売却損益(△は益)」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産の売却による収入」および「子会社の支配喪失による増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11,953百万円は、「無形資産売却損益(△は益)」 △174百万円および「その他」△11,779百万円として組み替えています。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△797百万円は、「無形資産の売却による収入」 174百万円、「子会社の支配喪失による増減額(△は減少)」153百万円および「その他」△1,124百万円として組み替えています。
(7) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、2023年3月31日現在において当社グループが適用していない重要なものはありません。
(8) 新基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。