有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

10.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	534	421
繰延税金負債	26,550	15,836
純額	△26,016	△15,415

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(ア)前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	その他 (注)	2025年3月31日 残高
委託研究費	2,264	△2,264	-	-	-
棚卸資産	3,273	△1,710	-	△1,650	△87
有形固定資産	1,499	△1,544	-	45	-
無形資産	△23,146	1,902	-	165	△21,079
その他の金融資産	△30,438	△2,664	23,949	-	△9,153
未払費用及び引当金等	1,889	△1,517	-	△231	141
退職後給付	△2,963	△384	△1,064	-	△4,411
繰越欠損金	14,528	△3,946	-	△104	10,478
在外子会社の未分配利益	△1,379	△34	-	-	△1,413
その他	△1,499	1,431	△310	△114	△492
合計	△35,972	△10,730	22,575	△1,889	△26,016

(注) その他は、主に在外営業活動体の換算差額、子会社の支配喪失に伴う変動、及び売却目的で保有する処分グループへの振替えによる変動です。
(イ)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	2025年4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	その他 (注)	2026年3月31日 残高
委託研究費	-	-	-	-	-
棚卸資産	△87	△1,629	-	1,644	△72
有形固定資産	-	10	-	△10	-
無形資産	△21,079	21,167	-	△88	-
その他の金融資産	△9,153	△432	216	-	△9,369
未払費用及び引当金等	141	26	-	△41	126
退職後給付	△4,411	△189	△1,321	-	△5,921
繰越欠損金	10,478	△10,558	-	80	-
在外子会社の未分配利益	△1,413	1,413	-	-	-
その他	△492	△42	310	45	△179
合計	△26,016	9,766	△795	1,630	△15,415

(注) その他は、主に在外営業活動体の換算差額等による変動です。
③ 未認識の繰延税金資産(税額ベース)
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	186,347	255,759
繰越税額控除	31,235	35,545
将来減算一時差異	68,430	98,168

繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の総額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ170,429百万円および23,308百万円です。
④ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ア)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	1,839	1,502
3年目	9,030	5,296
4年目	8,298	11,600
5年目以降	167,180	237,361
合計	186,347	255,759

(イ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	31,235	35,545
合計	31,235	35,545

⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ11,099百万円および448百万円です。この繰延税金資産の回収可能性は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得と将来加算一時差異に依存しており、その範囲内で繰延税金資産を認識しています。
⑥ 未認識の繰延税金負債(税額ベース)
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ1,025百万円および384百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税
① 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期法人所得税	△16,754	3,245
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	1,600	△9,766
繰延税金資産の回収可能性の評価	9,047	-
税率変更による影響	83	-
小計	10,730	△9,766
合計	△6,024	△6,521

(注) 従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期法人所得税の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ27,148百万円および55,782百万円であり、これらは当期税金費用に含めています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却、および公正価値の著しい下落等により認識された法人所得税は、前連結会計年度において18,784百万円(損)、当連結会計年度において627百万円(損)です。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1	%	△13.8	%
試験研究費等の税額控除	△8.1	%	△2.1	%
未認識の繰延税金資産の変動	△44.0	%	△2.7	%
子会社の適用税率との差異	△17.2	%	△17.8	%
子会社の未分配利益に係る税効果増減	0.2	%	△1.4	%
条件付対価公正価値の変動額による影響	△2.9	%	△0.3	%
税率変更による影響	0.5	%	0.1	%
持分法投資損益	1.6	%	△0.7	%
その他	0.6	%	0.4	%
実際負担税率	△34.2	%	△6.5	%

③ グローバル・ミニマム課税制度
日本では、2023年3月28日に第2の柱モデルルールに基づくグローバル・ミニマム課税制度を導入した改正法人税法が成立しています。本改正法人税法は、2024年4月1日以降開始する事業年度から適用されていますが、前連結会計年度および当連結会計年度における影響はありません。