有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)

10.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	22,650	10,845
繰延税金負債	26,550	36,505
純額	△3,900	△25,660

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(ア)前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	その他 (注)	2022年3月31日 残高
委託研究費	5,565	231	-	-	5,796
棚卸資産	22,676	△417	-	△45	22,214
有形固定資産	2,034	△444	-	193	1,783
無形資産	△41,955	2,049	-	△4,233	△44,139
その他の金融資産	△18,064	△23	6,340	△2	△11,749
未払費用及び引当金等	4,760	△1,336	-	67	3,491
退職後給付	5,539	17	△1,013	11	4,554
繰越欠損金	10,999	1,012	-	1,251	13,262
税額控除	208	419	-	59	686
在外子会社の未分配利益	△980	△416	-	-	△1,396
その他	985	528	-	85	1,598
合計	△8,233	1,620	5,327	△2,614	△3,900

(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額です。
(イ)当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	その他 (注)	2023年3月31日 残高
委託研究費	5,796	516	-	△11	6,301
棚卸資産	22,214	△9,634	-	△61	12,519
有形固定資産	1,783	△1,508	-	190	465
無形資産	△44,139	2,331	-	△4,368	△46,176
その他の金融資産	△11,749	△84	△7,815	619	△19,029
未払費用及び引当金等	3,491	1,067	-	△215	4,343
退職後給付	4,554	△3,579	△1,851	△310	△1,186
繰越欠損金	13,262	537	-	1,198	14,997
税額控除	686	-	-	62	748
在外子会社の未分配利益	△1,396	△270	-	-	△1,666
その他	1,598	1,045	-	381	3,024
合計	△3,900	△9,579	△9,666	△2,515	△25,660

(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額です。また、子会社の支配喪失に伴う変動、及び売却目的で保有する資産グループへの振替えによる変動を含んでいます。
③ 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金	46,048	63,615
繰越税額控除	19,690	22,631
将来減算一時差異	29,085	63,895

④ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ア)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	46,048	63,615
合計	46,048	63,615

(イ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	19,690	22,631
合計	19,690	22,631

⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は、56,366百万円です。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得と将来加算一時差異に依存しており、その範囲内で繰延税金資産を認識しています。
⑥ 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税
① 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期法人所得税	43,981	39,215
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△1,620	3,360
繰延税金資産の回収可能性の評価	-	6,219
小計	△1,620	9,579
合計	42,361	48,794

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却、および公正価値の著しい下落により認識された法人所得税は、前連結会計年度において△18,612百万円(益)、当連結会計年度において491百万円(損)です。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	△2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	0.8	%
試験研究費等の税額控除	△2.8	%	6.6	%
未認識の繰延税金資産の変動	9.1	%	△58.0	%
子会社の適用税率との差異	14.3	%	△80.4	%
子会社の未分配利益に係る税効果増減	0.5	%	△0.6	%
条件付対価公正価値の変動額による影響	△0.9	%	1.6	%
のれんの減損損失	-	%	△1.7	%
その他	△0.1	%	1.4	%
実際負担税率	51.1	%	△101.8	%