訂正有価証券報告書-第204期(2023/04/01-2024/03/31)

10.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	10,845	2,239
繰延税金負債	36,505	38,211
純額	△25,660	△35,972

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(ア)前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	その他 (注)	2023年3月31日 残高
委託研究費	5,796	516	-	△11	6,301
棚卸資産	22,214	△9,634	-	△61	12,519
有形固定資産	3,775	△1,592	-	190	2,373
無形資産	△44,139	2,331	-	△4,368	△46,176
その他の金融資産	△11,749	△84	△7,815	619	△19,029
未払費用及び引当金等	3,491	1,067	-	△215	4,343
退職後給付	4,554	△3,579	△1,851	△310	△1,186
繰越欠損金	13,262	537	-	1,198	14,997
税額控除	686	-	-	62	748
在外子会社の未分配利益	△1,396	△270	-	-	△1,666
その他	△394	1,129	-	381	1,116
合計	△3,900	△9,579	△9,666	△2,515	△25,660

(注) その他は、主に在外営業活動体の換算差額です。また、子会社の支配喪失に伴う変動、及び売却目的で保有する資産グループへの振替えによる変動を含んでいます。
(イ)当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	その他 (注)	2024年3月31日 残高
委託研究費	6,301	△4,037	-	-	2,264
棚卸資産	12,519	△9,232	-	△14	3,273
有形固定資産	2,373	△948	-	74	1,499
無形資産	△46,176	28,008	-	△4,978	△23,146
その他の金融資産	△19,029	-	△11,379	△30	△30,438
未払費用及び引当金等	4,343	△2,508	-	54	1,889
退職後給付	△1,186	△688	△1,151	62	△2,963
繰越欠損金	14,997	△2,295	-	1,826	14,528
税額控除	748	△810	-	62	-
在外子会社の未分配利益	△1,666	287	-	-	△1,379
その他	1,116	△2,996	-	381	△1,499
合計	△25,660	4,781	△12,530	△2,563	△35,972

(注) その他は、主に在外営業活動体の換算差額です。
「注記2.作成の基礎 (5) 会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度を修正再表示しています。
③ 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金	63,615	103,589
繰越税額控除	22,631	31,187
将来減算一時差異	63,895	78,976

④ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ア)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	7,785
5年目以降	63,615	95,804
合計	63,615	103,589

(イ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	22,631	31,187
合計	22,631	31,187

⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は、24,867百万円です。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得と将来加算一時差異に依存しており、その範囲内で繰延税金資産を認識しています。
⑥ 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税
① 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期法人所得税	39,215	△3,404
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	3,360	△5,520
繰延税金資産の回収可能性の評価	6,219	739
小計	9,579	△4,781
合計	48,794	△8,185

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却、および公正価値の著しい下落により認識された法人所得税は、前連結会計年度において491百万円(損)、当連結会計年度において4,784百万円(損)です。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.1	%	△0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.8	%	0.1	%
試験研究費等の税額控除	6.6	%	0.2	%
未認識の繰延税金資産の変動	△58.0	%	△19.7	%
子会社の適用税率との差異	△80.4	%	△4.8	%
子会社の未分配利益に係る税効果増減	△0.6	%	0.1	%
条件付対価公正価値の変動額による影響	1.6	%	△0.1	%
のれんの減損損失	△1.7	%	△3.4	%
その他	1.4	%	△0.3	%
実際負担税率	△101.8	%	2.5	%

③ グローバル・ミニマム税制
日本では、2023年3月28日に第2の柱モデルルールに基づくグローバル・ミニマム課税制度を導入した改正法人税法が成立しています。本改正法人税法は、2024年4月1日以降開始する事業年度から適用されます。当社グループが事業を行う一部の国において、当該税制の適用による法人所得税が発生する可能性がありますが、影響は軽微です。