有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

10.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	20,191	22,650
繰延税金負債	28,424	26,550
純額	△8,233	△3,900

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
(ア)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	2020年4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	その他 (注)	2021年3月31日 残高
委託研究費	9,346	△3,781	-	-	5,565
棚卸資産	22,656	51	-	△31	22,676
有形固定資産	1,832	135	-	67	2,034
無形資産	△49,015	7,578	-	△518	△41,955
その他の金融資産	△17,783	△1	3,122	△3,402	△18,064
未払費用及び引当金等	6,062	△1,306	-	4	4,760
退職後給付	8,274	45	△2,776	△4	5,539
繰越欠損金	16,723	△5,765	-	41	10,999
税額控除	204	-	-	4	208
在外子会社の未分配利益	△910	△70	-	-	△980
その他	2,950	△1,949	-	△16	985
合計	339	△5,063	346	△3,855	△8,233

(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額、及びその他の包括利益を通じて測定する金融資産を期中に売却したことによる影響が含まれています。
(イ)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	その他 (注)	2022年3月31日 残高
委託研究費	5,565	231	-	-	5,796
棚卸資産	22,676	△417	-	△45	22,214
有形固定資産	2,034	△444	-	193	1,783
無形資産	△41,955	2,049	-	△4,233	△44,139
その他の金融資産	△18,064	△23	6,340	△2	△11,749
未払費用及び引当金等	4,760	△1,336	-	67	3,491
退職後給付	5,539	17	△1,013	11	4,554
繰越欠損金	10,999	1,012	-	1,251	13,262
税額控除	208	419	-	59	686
在外子会社の未分配利益	△980	△416	-	-	△1,396
その他	985	528	-	85	1,598
合計	△8,233	1,620	5,327	△2,614	△3,900

(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額であります。
③ 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金	36,407	46,048
繰越税額控除	18,512	19,690
将来減算一時差異	20,430	29,085

④ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ア)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	36,407	46,048
合計	36,407	46,048

(イ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	18,512	19,690
合計	18,512	19,690

⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は、70,952百万円であります。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得と将来加算一時差異に依存しており、その範囲内で繰延税金資産を認識しております。
⑥ 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税
① 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税(注)	35,959	43,981
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	5,063	△1,620
繰延税金資産の回収可能性の評価	-	-
小計	5,063	△1,620
合計	41,022	42,361

(注)米国において、「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES Act)」が2020年3月27日に成立したことに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度に影響を与える主な税制規定は以下のとおりです。
(繰越欠損金の繰戻し容認)
2018年1月1日以降、2020年12月31日以前に開始する課税年度に生じる繰越欠損金に関して5年間の繰り戻しを認める。
これらの結果、繰越欠損金の繰戻しによる影響額として、前連結会計年度において△2,344百万円(益)が含まれております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却、および公正価値の著しい下落により認識された法人所得税は、前連結会計年度において△3,426百万円(益)、当連結会計年度において△18,612百万円(益)であります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.5	%
試験研究費等の税額控除	△7.6	%	△2.8	%
未認識の繰延税金資産の変動	11.3	%	9.1	%
子会社の適用税率との差異	28.5	%	14.3	%
子会社の未分配利益に係る税効果増減	0.1	%	0.5	%
条件付対価公正価値の変動額による影響	△8.2	%	△0.9	%
CARES Actによる影響	△3.0	%	-	%
その他	△0.2	%	△0.1	%
実際負担税率	52.7	%	51.1	%