- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2 新井佐恵子氏、遠藤信博氏および沓内敬氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2025年6月26日の退任前に開催されたもののみを対象としています。
取締役会においては、当事業年度は、中国・アジア事業の一部売却、Sumitomo Pharma Switzerland GmbHおよびUrovant Sciences GmbHからの事業関連資産の譲受、Boost 2028に関する決議、ならびに、北米子会社の経営状況、月次決算報告、人材戦略および人事施策の取組状況、政策保有株式の保有状況およびその議決権の行使状況、関連当事者との取引状況、内部統制システムの整備状況および運用状況、リスクマネジメント(品質・安全性、コンプライアンスおよび情報管理の各領域)に関する取組状況、内部監査の状況、取締役および監査役に対するトレーニングの実施状況、取締役会の実効性に関する分析および評価の結果、株主・投資家等との対話の状況、サステナビリティ(環境、人権および従業員の健康の各領域)に関する取組状況、指名報酬委員会の活動状況等に関する報告を行いました。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
2026/06/23 10:27- #2 事業の内容
丸紅ファーマシューティカルズ株式会社は、当社と丸紅グローバルファーマ株式会社が共同出資する合弁会社であり、医療用医薬品等の製造および販売等を行っています。
なお、2025年度において、住友制葯投資(中国)有限公司、住友制葯(蘇州)有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を、丸紅ファーマシューティカルズ株式会社に吸収分割の方法により承継させた上で同社持分の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しました。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
2026/06/23 10:27- #3 事業等のリスク
(4) 医療制度改革について
国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や長期収載品の選定療養の導入、毎年の薬価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。また、米国においては、先発医薬品の価格抑制に関する新たな規則や政策が提案されており、今後これらが実施される可能性があります。さらに、中国においては国家医療保険償還医薬品リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使用が推進されています。医薬品市場は各国の政策による様々な規制を受けており、これら各国の薬価・医療制度改革の方向性によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 副作用に関わるリスク
2026/06/23 10:27- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
| (単位:百万円) |
| その他 | 60,234 | 45,985 |
| うち、中国 | 41,754 | 19,341 |
| 合計 | 398,832 | 453,294 |
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
- #5 従業員の状況（連結）
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が709人減少しています。主な理由は、住友制葯投資(中国)有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を連結の範囲から除外したことによるものです。
② 提出会社の状況
2026/06/23 10:27- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 持田製薬株式会社 | 541,600 | 541,600 | 当社関連会社の子会社が中国市場での新薬開発を受託しており、同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。 | 有 |
| 1,874 | 1,722 |
(注)1 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しています。
2 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
- #7 沿革
2 【沿革】
| 1897年5月 | 大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立 |
| 2022年4月 | 商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年6月 | 住友制葯投資(中国)有限公司を設立 |
| 2023年3月 | 住友ファーマフード&ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡 |
- #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2025年4月1日において、当社の完全子会社である住友制葯投資(中国)有限公司(以下「住友制葯」)及びSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.(以下「SMPAP」)並びにそれらの子会社によるアジア事業(以下「本事業」)を丸紅グローバルファーマに譲渡することを決議しました。
これにより、前連結会計年度末において本事業に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しました。
2026/06/23 10:27- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<アジア>■ 売上収益は、230億円(前連結会計年度比51.2%減)となりました。
連結子会社であった住友制葯投資(中国)有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を通じて運営するアジア事業の一部持分を譲渡したことに伴い、当該会社が連結子会社でなくなったことにより、減収となりました。
■ コアセグメント利益は、95億円(前連結会計年度比60.5%減)となりました。
2026/06/23 10:27- #10 重要な契約等（連結）
(5) アジア事業の会社分割(簡易吸収分割)ならびに丸紅グローバルファーマ株式会社との株式譲渡契約および株主間契約締結
当社は、2025年4月1日において、丸紅株式会社の完全子会社である丸紅グローバルファーマ株式会社との間で、当社の完全子会社である住友制葯投資(中国)有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社によるアジア事業を、当社が新設する完全子会社に吸収分割の方法により承継させた上で、同社の発行済株式のうち60%を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡する契約を締結し、2025年7月31日に吸収分割および本株式譲渡の手続きを完了しました。
2026/06/23 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
